現金給付の対象条件は?いつからで金額はいくらなのかまとめ!【コロナ経済対策】

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安倍首相が、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の緊急経済対策としての現金給付について、3月28日に会見を行いました。

「対象者を絞る」ということですが、対象条件とは何なのでしょうか?

いつから給付されて金額はいくらになるのかまとめてみました。

 

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現金給付の対象条件は?

安倍首相は3月28日の会見で、

「あらゆる政策を動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ実行に移す。リーマン・ショック時の経済対策を上回る対策を講じていく」

と話しました。

その対策のひとつとして、現金給付を行うということです。

ただ、国民全員にというわけではなさそうです。

会見では、

「効果などを考えればターゲットをおいて思い切った給付を行っていくべきなんだろう」

と話していて、どうやら「当面のキャッシュ(現金)がない人」が対象となるようです。

現段階では非常に曖昧な表現ですね。

つまり、一定の条件を満たした対象者に限るというわけです。

その対象条件というのは今のところ明らかになっていません。

今後の発表を待つ必要があります。

【4月3日追記】

「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象と発表されました。

一定の水準⇒収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合が検討されています。

 

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現金給付はいつから?

現金給付の対象条件も決まっていないので、「いつから給付されるのか」もまだ発表されていません。

会見で具体的な内容が出なかったことに怒りの声も出ています。

現金給付に関しては以前から話が出ていました。

一時は全国民に一律で配る方式が検討されていましたが、見送りに。

そのときは、遅くても5月ぐらいまでにということでした。

もし全国民に一律で配るとなれば、早い段階で給付が可能となってくると思うのですが、対象者を絞るとなると、それだけ手続きが面倒になり給付も遅くなってきます。

ということで、早い段階での給付は難しくなってくるかもしれないですね。

 

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現金給付の金額はいくら?

安倍首相は3月28日の会見で、現金給付の金額について、

「思い切った額を考えていきたい」

と話しました。

具体的な金額は出していません。

「思い切った額」というのは一体いくらなのか、非常に曖昧です。

以前は10万円という声もあがっていました。

アメリカでは、大人約13万円、子供約5万円のを現金で支給すると発表しています。

最低でも10万円は給付してほしいところですが、どうなりますかね・・・。

以前は、現金ではなく「商品券の配布案」が出たり、「和牛商品券を配布」といった話もあがり、国民から大ブーイングを浴びていました。

今回の会見で、現金給付になることにはなりそうですが、全員ではなさそうなので、対象条件がどうなるかが気になるところですね。

【4月3日追記】

「1世帯当たり30万円」と発表されました。

 

まとめ

現金給付を受け取るには、

  • 対象条件は?⇒一定の水準まで所得が減少した世帯(収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合を検討中)
  • いつから?⇒4/3時点では未発表
  • 金額はいくら?⇒1世帯当たり30万円

政府からの新たな発表に注目しておく必要がありそうです。

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